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スマートニュース株式会社について

スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。 2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 スマートニュースは東京、大阪（関西オフィス）、パロアルト、ニューヨーク、シンガポールにオフィスを構えています。私たちとともにグローバルスタートアップとして、ミッションの実現を目指していただける方は、ぜひご応募ください。

所属所定チームについて

SmartNewsの戦略上重要なデータやAIの活用をサポートし、全社的な成長基盤を築く重要な役割です。データ・AIはプロダクトの枠を超えた全社共通の戦略領域であるため、以下の実務を通じて経営層やリーダーシップの意思決定に重要な役割を果たします。 事業の1線目として日米のプライバシー保護法制を遵守しつつ、ビジネスの最前線でプロダクト開発に伴走し、SmartNewsおよびSmartNews Adsに関するプロダクトやサービスの適法性を担保し競争力を両立させる戦略的法務の役割。 2線目として日米におけるデータプライバシーの適法性の担保の仕組みの構築や監査部門と連携した定期的モニタリングを行い、適切なガバナンスを担保する役割。 特に、統一されたルールのないAI領域において、単なる法令のあてはめにとどまらず、AIガバナンスの構築を主導していく役割（タイムリーに法的課題を解決するだけでなく、自ら内部ポリシーや指針を策定することで、責任あるAI活用を可能にするベースラインを整える役割が求められます）。 また、官公庁（含む外郭団体）、地方公共団体並びに一般社団法人などとの間で適切な関係を築き、情報獲得およびロビー活動、会社内部への働きかけを通じ、当社及びそのProductが世の中に好意的に受け入れられる状態を作る役割。

ポジション概要

法務担当としての枠を超え、テクノロジーの最前線でビジネスを動かすプライバシーとAI領域のスペシャリストへと成長できる役割です。また、法務だけでなく政策提言や業界のソフトロー形成にも関与できる非常に希少な役割を経験することができます。具体的には以下の役割を担っていただきます。

事業・プロダクト開発の円滑な推進：

日米のデータ保護法制の知見を活かし、現場のエンジニアやProduct Manager等と密に連携し、データ・AIに関するコンプライアンスの遵守と事業の推進を両立させる役割が期待されます。日常的な法的相談に対し、迅速かつ実務的な解決策を提示することで、適法で競争力のあるプロダクト開発に伴走します

実効性のあるAIガバナンスの運用：

変化の激しいAI領域において、法令や社内ポリシーに基づく日常的なレビューを担当します。申請プロセスの運用やルール整備を実務レベルで推進し、開発チームが適法かつ競争力のあるプロダクトをタイムリーに世の中に出せる環境を整えることが期待されます

日米の法規制や他社事例の調査と形式知の形成：

特に日米市場における法規制の調査、他社のベストプラクティスや業界水準の見定めを通じ、情報サービスとしての最適な規制遵守と公共性の発揮を実現することが期待されます。また、社内ルールのドキュメント化やフローの効率化を通じて、組織全体の法務リテラシーと業務スピードの向上に寄与することも期待されます。場合によってはAIの利活用を行い、効率化を推進していただきます

政策提言および業界標準への関与：

官公庁や業界団体において議論が行われる法規制、ソフトローについて、議論の状況やプロダクトの状況を理解したうえで、適切なあるべき規制の姿について意見交換・提言を行い、法規制、業界標準やソフトローの形成に主導的に関与いただきます 上記を他のチームメンバーと協業しつつも担当案件については、必要に応じTeam Managerと連携しつつプロジェクトのオーナーとして自律的に推進することが求められます。

応募要件（必須）

• 本や海外の個人情報保護法（CCPA/CPRA等）に関する実務経験（又は、実務経験がなくともAIや個人データ保護法に興味・関心がある）
• 本語・英語（双方ビジネスレベル以上）の両言語を用い、日米のステークホルダーや専門家と対等に議論・交渉できるスキル

ビジネス側や技術者（エンジニアやプロダクトマネージャー）と積極的にコミュニケーションをし、1線目としてビジネスに伴走する経験や2線目としてのガバナンスに関わった経験3年以上

スピード感の求められる環境での就業経験

自ら課題を発見し、また、優先順位を判断し、主体的に行動できるスキル

法令調査のみならず、他社事例や業界動向を能動的に収集し、自社の戦略に反映させるマインドセット

歓迎する経験・スキル

日本や海外の個人データ保護法制（CCPA/CPRA等）に関する実務経験3年以上

AI Governanceの構築に関わった経験

法務のオペレーションの効率化に携わった経験

中央省庁、事業会社（コンサルティングファーム、シンクタンク含む）、又は業界団体等において、国会・省庁等での政策立案・策定・運用に直接関与した経験（※事業会社の場合は担当コンサルタント、官公庁の場合は係長クラス以上を想定）

国際的な環境で、日本人だけでなく様々なバックグラウンドや多様な価値観を持つ同僚と仕事をした経験

国際情勢、テクノロジー業界（Technology Industry）、および情報政策に関する深い知見と理解

既存の法律がない領域において、社内ポリシーや倫理基準を自ら策定・運用した経験

AIやITに関する深い知識や専門性

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